国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、
​日本人の平均年収は約433万円となっております。
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30年前の平成2年では、平均年収は425万円であり、
微増しているもののほとんど変わっていない状況です。

「年収600万」と聞くと、平均年収よりも約170万ほど多いので、
余裕のある生活が可能と印象を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

国税庁の調査によれば、単身で年収600万円は日本で「6.5%」です。

出典：国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」より

今回は、年収600万円超の業種や貯蓄、手取りを含めた実態をお伝えします。

 

実態①【平均年収600万円を達成している職種】

• 投資銀行業務：903万円
• 運用（ファンドマネジャー／ディーラー）：744万円
• MR：713万円
• リスクコンサルタント：704万円
• 内部監査：700万円
• プロジェクトマネジャー：671万円
• 業務改革コンサルタント（BPR）：667万円
• プロジェクトマネジメント：666万円
• 戦略／経営コンサルタント：664万円
• 知的財産／特許：656万円
• 会計専門職／会計士：635万円
• プリセールス：630万円
• 内部統制：621万円
• 経営企画／事業企画：618万円
• 法務：614万円

（転職サービスdoda　「平均年収ランキング【最新版】」より）

平均年収600万円を達成しているのは、１５職種となります。
金融やITなどの専門スキルが必要とされる職種が多くなっております。

 

実態②【年収600万円の手取りとは】

国税庁調査の「第3表　給与階級別の総括表」より、
年収600万円台の詳細を確認します。

• 平均年齢：46.6歳
• 平均勤続年数：17.7年
• 平均給料・手当：524万円
• 平均賞与：122万8000円
• 平均給与（年収）：646万8000円

平均年齢は40代後半で、平均年収は約646万円です。
額面の月給は、43.6万円となります。
ここから社会保険や税金などを抜いた手取りは、
個人差がありますが、33万円ほどとなります。

 

実態③【貯蓄の実態】

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2021年4月〜6月期
平均結果（二人以上の世帯・勤労者世帯）」より

平均貯蓄額：1137万円

［貯蓄の内訳］

• 通貨性預貯金：414万円
• 定期性預貯金：306万円
• 生命保険など：286万円
• 有価証券：100万円
• 金融機関外：31万円
• 平均負債額：847万円（うち「住宅・土地のための負債」：782万円）

《純貯蓄》1137万円−847万円＝290万円
負債を除いた、純貯蓄は290万という結果でした。

年収は平均であっても600万円を超えていても、
お金の悩みが全てなくなることはありません。

お金の悩みを解消させるためにできることは、余剰資金は働かせる。
余剰資金がないのであれば、支出削減や収入を上げ、余剰資金を作る。
自分のこれからを守れるのは自分だけです。