先日、某報道番組で投資についての特集がありました。
その番組内で該頭インタビューがあり、いろいろな方に「投資についてどう思うか」ということを尋ねられていましたが、

半数以上の方が「やらないといけないが怖い」「損したくない」「調べてからやってみようと思います」という回答をされていました。
さらに、インタビューの回答から61%以上の方が「投資はしたほうがいい」という結果も出たそうです。

ここから、投資はするべきと考える人は増えていますが、
まだまだ投資をやっていない方が多いことも分かりました。

投資は怖いものとだけ捉えてしまうと、持つ資産の価値が継続して減り続けていくため、
損したくない人ほど、投資をしないといけません。
少しでもこのことを普及させるためにも、私も引き続き発信していかないといけないと思いました。

 

今回は、「給料の抱えるリスク」についてお伝えします。

働いても働いてもお給料が増えていかない。
長くデフレ経済が続いた日本で、給与が増えないのは仕事が減っているから仕方ない。

このように感じている方は、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？

さらに、記録的な物価高によって、使えるお金が減っていくことに拍車をかけています。
直近では、食品だけの値上げでも平均15%を軽く超えているそうです。

給与が増えるためには、デフレ慣れしているn日本経済の建て直しや、
企業努力による働く環境の改善が必要なので厳しいと言わざるを得ません。
ですが、これに頼るだけでは状況が変わることをただ黙って待つだけとなります。

今、優先してやるべきことは「投資や支出削減」です。
コロナもあって、外でお金を使う機会が減っている中で、家計を見直される方も増えました。
そんな中、「給与が抱えるリスク」についても知っておかないといけません。

このリスクをお伝えするためにも、まずは給与の仕組みもお伝えします。
給与は以下のように構成されています。

 

【実際の給与例】会社員/基本給200,000のケース

※厚生労働省「令和5年度の雇用保険料率」(4)の0.6%に該当
※協会けんぽ「令和4年度保険料額表」都道府県によって異なる
※国税庁「令和4年分　源泉徴収税額表」社会保険料控除後の給与等の金額(4)-(3)-(8)が181,342円の場合

仮に(1)を基本給200,000円として、残業が発生すると(2)時間外手当が追加されます。
時間外手当が14,000円とすると、課税される支給額は214,000円となります。
そして③通勤手当があり、仮に15,000円とすると、(4)総支給額は229,000円です。
通勤手当は一定額まで非課税ですが、雇用保険料の対象に含まれます。
ここから、強制的に差し引かれる税金と保険料の控除(5)+(6)+(7)が発生します。
総支給額229,000円から控除額(8)32,658円と(3)15,000円を差し引いたのが181,342円です。
ここから最終的に、どれだけ税金がかかるかによって決まります。
(9)所得税は、国税庁による給与所得の源泉徴収税額表に当てはめると2500円。
(10)住民税は4,000円となって確定されます。

そして最後に、総支給額229,000円から、支給控除（雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税）39,158円を引いて手取り額が189,842円となり、手取額が確定します。
今回のケースでは総支給額の約17%が税金や保険料となっています。

 

日本では所得が高くなるほど課税額が増える累進課税なので、
一人稼ぎよりは共働きで、所得を分散させる方法もありかもしれません。
明細を毎回ここまで見る方は少ないと思いますが、主な非課税の収入は通勤手当ぐらいしかありません。

健康保険料、厚生年金保険料については平成21年の14年前と比較しても、
この会社員の例では健康保険料で2,134円、厚生年金保険料は2,856円の値上げとなり、
14年間で年間59,880円の増額がされていることが分かります。
雇用保険料に至っては、昨年9月までは687円なので、一気に2倍になっているのです。
特に20年前から続く増税と社会保険料の値上げは、少子高齢化への対策が進まない限り永遠に続きます。

単純計算でも、平成21年から現在の14年間で最低でも約840,000円も社会保険料などの増額分を払っています。14年間あれば、その半分にあたる420,000円の元手で、利回り5％で運用すれば倍になり、むしろ840,000円増やすこともできたと思うと、やるせない気持ちになるでしょう。
さらに、40歳以上になると介護保険料も上乗せされることは忘れてはいけません。

このように、同じ給料をもらっていたとしても、使えるお金（手取額）は減り続けていることを「給与の抱えるリスク」として認識しておくことが重要です。
これを知ることで、これからの対策も必要か否か判断することができるでしょう。