今年は、身近なものが値上がりを続けているため、
家計への影響が心配です。

特に、昨年度より0.4%の減額が決定された年金を
受け取る世帯にとっては影響が大きくなると考えられます。

そもそも、年金と聞いていくらくらいもらっているか、
ご存知の方は少ないのではないでしょうか？

今回は、厚生年金について制度や注意したいポイントをお伝えします。

 

 

☆【公的年金（国民年金・厚生年金）の仕組み】

日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建の制度となっております。
それに上乗せする年金制度を含めると3階建ともなります。

出所：厚生労働省　年金制度の体系図より

1階部分は、国民年金ですが、国内に住む20歳から60歳までの方に加入義務があります。
毎月の保険料は加入者一律であり、自営業者や扶養されている配偶者などが該当します。

国民年金は480ヶ月（40年）の支払いで満額支給されます。
未納月があるとマイナス調整されるため、加入月数が重要です。

ちなみに今年の満額支給は、前年比で0.4%引き下げられ
6万4816円が６月からの支給となります。

次に2階部分の厚生年金ですが、
会社員や公務員などがお勤めの形態と期間によって支払い義務が発生します。
保険料は国民年金と異なり、収入によって決まります。
支払う保険料が多いほど、将来の受け取り額も多くなります。

 

 

☆【厚生年金の平均月額14万は誤解？】

厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
厚生年金の平均金額は14万4366円です。

厚生年金の平均額は14万円ですが、注意点があります。

実は、14万円の中には国民年金の金額も含まれているということです。
国民年金の平均月額は5万6252円ですので、
厚生年金だけでみると約9万円の支給となります。

厚生年金の受給額と人数を確認すると・・・

出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の全体での平均年金月額は14万4366円です。
ボリュームゾーンは9万円以上〜10万円未満の部分になります。

男性の平均年金月額は、16万4742円となり、
女性の平均年金月額は、10万3808円です。

男女の平均額には6万円の差があり、
年間で72万円、20年間で1440万円とかなり大きいです。

これは結婚や子育て期間による加入期間が影響している差となっております。

厚生年金は収入だけでなく、勤務期間も重要な差を生むということです。

 

冒頭でも触れましたが、今年の年金額は0.4%の減額と年金額には見直しが入ります。

自らが受給する頃には、今以上に減額されている可能性もあります。
このような事実から、公的年金に対して不安に感じる方は多いでしょう。

不安を打ち消すためには、対策が必要です。

先に手を打っておいて、年金に頼らない生活を築くことができれば、
より安心な生活ができるのではないでしょうか。

大事なことは、将来の想定をして対策を打つことです。

将来が想定の範囲内となれば、きっと未来は明るくなるでしょう！