今年の5月から「iDeCoの65歳までの延長」がスタートしました。
どれだけの方が実際に再加入の手続きをされているか分かりませんが、
これまでiDeCoに加入されていて、60歳以降も仕事をして給与を得るなら、
iDeCoをやっていると得をすることになります。

なぜなら、節税対策につながるからです。
サラリーマンにとっての最大の弱点は、「税金のコントロールができない」ことです。
日本の税金は、所得が増えれば税金も増える累進課税の仕組みなので、
所得によって決まった税金を国に収めないといけません。
所得が増えたことにより、税金も同じく増えて、
手元に残るお金が減っていくこともあります。

そんなサラリーマンなどの給与生活者にとってiDeCoは、
唯一の「コントロールできる税金」となります。
働き続けながら節税対策を行いたいのであれば、
iDeCoを活用しないともったいないですね。

税金をコントロールすることも「金融リテラシー」の大切な一つとなります。
確定申告がいらないサラリーマンにとって、
将来のために金融リテラシーを身につけておくことは重要なことです。

今回は、60歳を超えて、iDeCoに再加入する際の注意点についてお伝えします。

 

【iDeCoの再加入は経験者でも大変】
iDeCo再加入の際にまずやるべきことは、金融機関の選定です。
60歳まで加入していた金融機関と同じか、別の金融機関にするかを決定します。
金融機関によって商品や手数料などが変わってくるため、確認しなければいけません。
自分で随時確認を行い、多数を比較した上で決定しなければいけないため、大変です。

これまでと同じ金融機関で加入する場合は、申し込みから約3週間ほど経つと、
国民年金基金連合会から「個人型年金加入確認通知」が届き、掛金納付、引き落としの案内が来る。
そして、通知書が届いた後に口座情報がネット上に反映され、運用商品を決めるという流れのようです。
加入の際は、あらかじめ商品を決めておく方が良いみたいです。

 

【2つの口座を持つことになる】
iDeCoの再加入は、2つの積立金を持つことになります。
60歳まで運用していたお金と、61歳から積立運用するお金の2口座です。
それぞれ別管理のため、別々のメンテナンスが必要。

同じ金融機関で、同じ商品を運用するのであれば良いですが、
今までの口座とこれから運用する口座で、商品だけでも違うと
投資についての金融リテラシーが必要となるので、投資経験者でないと難しいこともあります。

リスクを取っても利益を重視する商品にするのか、
元本確保型にして利益よりもリスクの低さを重視するかなど選択はさまざまです。

iDeCoを再加入する方へのアドバイスとしては、

①これまで積立運用で利益が出ている方は、スイッチング（預け替え）で商品を変更し、
現在まで増やしてきた資産をいかに減らさないか工夫する。

②運用成果がマイナスの場合は、リスクの取り方に問題があると考えられるため、
商品分配を変更して今からでも資産を増やすようにシフトする。

このようなメンテナンスが必要になると思います。
運用法はiDeCoの肝となるため、バランスを考慮した選択が必須です。

 

今のところ、再加入後にiDeCoで積立運用ができる最長期間は5年に限られますので、
長期運用でなく中期運用となります。
5年先を考慮して、利益とリスクのバランスを選択していきましょう。