10月からiDeCoの制度の変更があります。
2022年は、4月・5月にも変更がありましたが、10月にも変更があります。
iDeCoに加入されている方、加入を検討している方は知っておいた方が良いですね。

老後の資産形成を行う手段といわれているのがiDeCoです。
2022年7月末時点での加入者は256万人となり、
2年前と比較すると約64%、100万人も加入者が増えています。
これに加え、10月の制度変更によって加入者がさらに増えると見込まれています。

 

では、10月の制度変更でどのように変わるかということですが、重要な変更ポイントとしては、
「企業型確定拠出年金に加入している人でもiDeCoに加入することができるようになる」ということです。
厳密には、今までも法律上は「企業型とiDeCo」の同時加入は可能でした。
しかしながら、それができるようになるためには、二つの条件が必要になっていたのです。

一つ目は「企業型における会社が出す掛け金の上限を引き下げること」、
二つ目は「iDeCoと同時加入できると規約を変更すること」です。

詳しく説明すると複雑になるため、要点だけ言うと、
これまでは上記二つの変更をすることで一部の従業員にとっては不利になるという現象が起こり得ました。
ですから、法律としては実施可能でも現実には実施することが困難な実情でした。
だから、会社勤めで企業型確定拠出年金に加入している人は事実上、iDeCoに加入できなかったわけです。

ところが、今回の制度改正で「会社が出す掛け金の引き下げ」と、
「規約変更」の手続きが不要となったので、これまでよりiDeCoに加入しやすくなります。
iDeCoの加入者は256万人ですが、企業型の加入者は780万人もいます。
その人たちの多くがiDeCoを利用するようになると相当なインパクトですね。

 

iDeCo変更に伴って、決断をするところもあります。
それは、「企業型のマッチング拠出とiDeCo加入のどちらを選ぶべきか」という点です。
これについては少し説明が必要です。
そもそも企業型確定拠出年金の大原則は「会社がお金を出す」ということです。
なぜなら「企業型確定拠出年金」というのは会社の退職給付制度の一つだからです。
ところが中には、会社の出す掛け金に上乗せして従業員が個人で掛け金を出すことが制度として認められている会社もあります。

この「従業員が個人で掛け金を上乗せすること」をマッチング拠出というのです。

今回の改正で企業型に加入している人もiDeCoに加入することができるようになったというものの、
マッチング拠出をやっている人はiDeCoを利用することができません。
つまり「マッチング拠出をする」か「iDeCoに加入するか」のどちらかを選ばないといけません。

 

出典：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要」より

このポイントは掛け金にあります。
企業型確定拠出年金における掛け金の上限額はその会社がどのような退職金制度を採用しているかによって異なりますが、ここではわかりやすくするために上限金額が最も高い5万5000円、
そしてiDeCoの掛け金上限額はこの場合2万円となるので、これを前提として考えます。

マッチング拠出には2つのルールがあります。
1つ目は、会社が出す掛け金以上の金額を従業員が出すことはできない。
2つ目は、会社の掛け金と従業員の掛け金の合計額がトータルの上限金額（この場合は5万5000円）を超えてはならないというルールです。

一方、この場合のiDeCoの掛け金ルールも次の2つです。
１つ目は、iDeCoの掛け金は2万円を上限とする。
２つ目は、会社の掛け金とiDeCoの掛け金の合計額がトータルの上限金額（5万5000円）を超えてはならない。
どちらも２つ目の場合は、同じ条件となります。
したがって「マッチング」か「iDeCo」を選ぶ際は、１つ目の状況がどう変わってくるかによります。

もし、若い社員などでまだ会社の掛け金が少ない場合、例えば掛け金が3000円などであれば、
マッチング拠出も3000円しか出せませんがiDeCoなら2万円まで出すことができます。
一方、会社の掛け金が2万円をこえて2万7500円までの間なら、iDeCoは2万円までしか出せないのに対して、マッチング拠出は会社の出す金額に応じて2万7500円まで出すことができます。

ここからわかることは、会社の掛け金が2万円までならiDeCoを選ぶ方がより多くの金額を積み立てられる。
2万円を超えるとマッチング拠出の方がより多くの金額を利用することができるということです。

人や会社の状態でも異なるため、どちらが有利とは一概には言えませんが、
自分の出せる金額と利用可能額を考えて決めないといけません。
使える枠はフルで活用という前提で考えれば、前述のような基準を参考にしてください。

資産形成は全く行ってない方は、これを機に活用してみてはいかがでしょうか。