私は小さい頃、何度も「貯金しておきなさい」と教えられてきました。
私のように「貯金しなさい」と言われた経験がある方は多いのではないでしょうか。
貯金しておくことで、お金が必要となった際に対処することができるからでしょう。
それだけでなく、将来的にもお金が必要な場面がいくつもあることの教えだったと思います。

私のおばあちゃんの時代は、郵便局で10年の定期を組むと、
預けたお金が倍になって返ってきていました。
そこを知っている人たちは、特に貯金が大事と思っているでしょう。
しかも、今より税金などは低く、年金制度も充実していたため、
貯金をしておくと老後生活は安泰という時代でした。

 

しかし、今は当時と同じ生活では生きることができません。

 

今の日本を見てみると、物価の高騰（インフレ）に直面していますが、
これは長い経済失速による物価の下落（デフレ）からようやく抜け出す、その始まりにすぎません。
今のインフレは、国と日銀が無理やり続けてきた政策の結果とも言えますが、日本が経済成長を続けてきた時代からこれからは経済を維持していく「成熟期」を模索するシフトに、ようやく入り始めた結果とも思われます。

物価は、需要と供給のバランスで決まっています。
景気が良く、人々の所得水準が上昇すれば、物を買う意欲で需要が高まり、物の価格も上がってきます。
所得も上がらないのに物の価格だけが上がっている今は、経済のバランスが崩れています。
国を上げての所得倍増計画も遅きに失したとしか思えません。

これからの時代を生きる若者は、給与が増えていない今の状態、貯蓄などお金に関する考え方の変化、若者がお金を貯める際に立ちはだかる壁について、特に「2つの値上がり」を知っておかないといけません。

 

一つ目は、【物価の高騰（インフレ）】です。
新日銀総裁は金融緩和を続けていくようですが、長期金利操作を続けていくしかないでしょうか。
銀行間で取引される国債は、金利上昇による債券価格の下落で損失が拡大傾向にあり、銀行経営に悪影響を与えています。さらには長期国債の償還日に伴う金利など、日銀には難題が山積みです。
日本は金利が上がって日米金利差が縮小しない限り、為替は円安が続きます。
物価の高騰はまだ始まったばかりですが、国民の給与が上がっていない日本では、
様々な影響をもたらすことでしょう。

 

二つ目は、【税金の高騰】です。
税金に関してはどうすることもできません。
黙って払い続けていくしかありません。
働けば所得税、市民税、家や土地を持つと固定資産税、使えば消費税、生きながら贈与税、
亡くなれば相続税、最近では空き家にまで税金と税のオンパレードです。
それも、財務省はこれからの税収不足は避けられない事実と認識しているからです。

税収不足の最大の原因は人口減少と言われていますが、特に働き盛りの減少が一番の問題となっています。
さらに、他国の脅威などから防衛費の増額という話も進んできました。
財政難は明白、高齢化社会の年金増も絡むことから、税金高騰もこれからです。

おかしい話ですが、今の国（財務省）の体制は、何かあれば税金という形にして、
国民に負担させるような仕組みを作っています。このような部分をおかしいと思わないといけませんし、
知らないで取られるばかりではどんどん苦しくなる一方です。

 

今回は、二つの値上がりについて取り上げましたが、
まだまだ値上がりについては存在します。
特に若い世代の方は、これからその影響をもろに受けることとなるでしょう。
だから、貯金だけでは生きることが難しくなるのです。
支出削減や資産運用など・・・今のうちから取る行動は、将来の自分を必ず救ってくれます。

未来を見越して、今できることを必ずやっておきましょう！