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知らないといけない「生活防衛資金」

2022.12.9

みなさんは生活防衛資金について考えたことはありますでしょうか?

私は、お金についての学び始めるまで一切考えたことがありませんでした。
生活防衛資金と聞いても、「なんそれ?」の状態でした。

 

生活防衛資金とは、経済的不測事態が発生することを想定して備える資金のことです。

不測事態というと難しいかもしれませんが、
直近では、コロナ禍で給与が減少した、解雇されて収入がない等がイメージしやすいかもしれません。
それだけでなく、津波や地震などの自然災害に遭遇してしまい、生活を立て直さなければならない。
病気や怪我をしてしまったために働くことができず、医療費がかさんでしまう。
事故を起こしてしまった自動車の修理代、急に壊れた家電製品の買い替え代金。
自宅の修理代金など、たくさん想定することができます。

本来であれば、家の回収や家電製品・自動車の買い替えなどは、
資金を準備した上で計画的に行うため、慌てることはないでしょう。

ただ、上記のように、計画外の不測事態が発生してしまうと、
お金の手当ができないため、円滑な生活を送ることができなくなってしまいます。

 

では、生活防衛費用はどのくらいを目安にすれば良いのでしょうか?

一般的な生活防衛資金の目安は、最低でも向こう3ヶ月分、
できれば6ヶ月〜1年分を確保しておくと安心と言われています。
1年分を準備していると、仮に1年間働けなくなっても暮らすことはできるということです。

そして、生活防衛資金に含まれる支出の項目は、下記を目安にしてください。

・家賃
・住宅ローン
・食費
・水道光熱費
・通信費
・子どもの教育費
・クレジットカード払い
・その他の借り入れ
・雑費

ここに出ていない項目でも、家族のために必要な支出がある場合にはその項目を加えてください。
項目の中には、家賃や住宅ローンなど、毎日の支出が決まっているものの、
それ以外の項目の支出額は変動することが想定されます。
正確に見積もるには、3ヶ月はさかのぼって平均をとって見ることも有効です。

 

また、この生活防衛資金は家族構成によっても大きく異なります。
「一人暮らし」「夫婦のみ」「夫婦とこども」のパターンでも考えてみましょう。

▼「一人暮らし」
最低でも、3ヶ月分の準備をしておきたいところです。
例えば、毎月必要な費用が15万円であれば、15万円✖️3ヶ月で45万円以上は準備しておきたいです。
一人暮らしで頼れる家族がいない場合には、6ヶ月分の90万円以上あれば安心です。

▼「夫婦のみ」
最低でも、6ヶ月分の準備をしておきたいところです。
毎月必要になる費用が30万円であれば、30万円✖️6ヶ月で180万円以上の準備が必要です。
また、共働きであればあまり生活に影響が出ないことも考えられます。
病気や怪我で働けなくなった時を想定して、保険などを考えるのもひとつの手かもしれません。

▼「夫婦と子どもあり」
最も生活防衛資金が必要になるパターンの家族構成です。
このような家族構成の場合の生活防衛資金は、1年分を準備しておきたいところです。
毎月50万円必要な場合には、50万円✖️12ヶ月で600万円以上の準備があれば安心できます。
金額だけ見ると「600万円も必要?」と思うかもしれませんが、あくまでも仮定の話です。
4人家族であっても、子供が成人しているような場合は生活力はあまり落ちないケースもあるでしょう。
反対に、夫か妻のみの片働きでこともが小さく教育費がかさむような家庭の場合、
毎月必要になる金額を上乗せして計算することも大切です。

必要なお金は家庭によって異なります。
自分の家庭にとって最適な生活防衛資金を知るには、まず自分たちの支出を知ることが必要です。

 

また、投資の際に生活防衛資金を考慮することも重要です。
生活防衛資金は、基本的には「円」で持たないといけません。
円以外の通貨で持ってしまうと、流動性や為替のリスクを受ける可能性があるからです。

ご存知のとおり、生活防衛資金を銀行などで「円」で持っているとお金がほとんど働きません。
1年分の生活防衛資金ができると、それ以外の資産を働かせることができます。
つまり、生活防衛資金以外のお金を働かせることが最も有効です。

ここを理解して、実行することができれば「お金の不安」の解消にもつながります。

まずは、生活防衛資金を知ることから始めてみましょう。

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