最近では、老後の収入のために不動産投資を始める方が増えています。

不動産の特徴としては、「インフレに強い資産」であり、
他の金融商品と比較しても「ミドルリスク・ミドルリターン」です。
高リスクを避けたい方にとって、不動産投資は分散投資の一つとなるでしょう。

不動産投資には、目的に沿った方法を選択することが必須です。

どのような種類の物件を買うか、
また新築なのか中古なのかでもメリットとデメリットが異なります。

今回は、目的別の不動産投資方法についてお伝えします。

 

【資産形成が目的なら区分所有マンション投資】

区分所有マンション投資とは、分譲マンションの一部屋に対する投資のことです。
駅前や都心などの一等地にあるマンション物件が対象になるケースが多く、
一棟マンション投資よりも費用が少なく済むため、
自己資金が少ない方や不動産投資初心者でも始めやすいメリットがあります。

一方で、区分所有マンション投資には、空き室が発生してしまうと賃料収入が
途絶えてしまうというデメリットもあります。
それだけでなく、マンション一棟に対する投資に比べると利回りが低く、
マンション全体に関する事項については、自分の意思でコントロールすることができない
こともデメリットとなりうるでしょう。

資産価値の高い物件を購入すれば空き室が発生するリスクも低くなり、
長期安定収入が得られる可能性があるため、立地や秋弁環境の良い物件を慎重に選ぶことが
収入を安定させる鍵となります。

 

【副収入が目的なら新築アパート投資】

新築アパート投資とは、土地に新たなアパートを建築、
または新築物件を購入して賃貸にし家賃収入を得る方法です。
アパート一棟丸ごと所有するため、空き室リスクはほとんどなく、
安定した収益が得られる特徴があります。
また、一棟マンション投資に比べれば初期投資を抑えることが可能で、
新築であればそれなりの家賃収入が見込めることから、自己資金をある程度用意できる方や
公務員の方などにはぴったりの不動産投資です。

新築アパート投資のデメリットとして、アパートに対する投資は流動性が低いことから
融資が出にくいところは理解しておくことが必要です。
そして、年数が経過するにつれて空き室も増えやすくなるので、
マンションよりも賃貸の下落率が高くなることには注意しなければいけません。

 

【節税目的なら中古アパート投資】

中古アパート投資は、新築アパートとは違い減価償却が大きくなるので、
結果的に所得税や住民税などの課税額を抑えられる効果があります。

耐用年数が短いアパートであれば、年あたりの償却金額が大きくなり、
他の所得などの損益通算をすれば、減価償却の分だけ課税所得が減ります。
そのため、特に節税対策を考えている方には、中古アパート投資がおすすめとなります。

ただし、古いアパートであれば修繕や改修の頻度も増えることが予想できるので、
維持管理費が高額になってしまうリスクもあります。
築年数が古くなるほど入居者が決まらず、家賃をどんどん下げていく必要があり、
年々収益が減っていく可能性が高いです。

節税だけを目的とするのではなく、ある程度収益性も考えることが必要です。

 

不動産投資は、運用目的を明確にした上で投資の選択をしなければいけません。
また、リスクは付き物なので、収益性だけで判断しないことが大切です。

「流動性リスク」「年度によって運用リターンがマイナスになるリスク」
「資本元本以上のロスが生じるリスク」「運用主体の判断により運用成績が異なるリスク」
これらは、想定しなくてはいけません。

投資全般にいえることですが、バランスとリスクを考慮した上で、
選択をすることが良い資産運用となります。