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民間企業の退職金事情

2022.7.13

今年の6月22日に、ソフトバンクグループ副社長を1月に退任された
マルセロ・クラウレ氏の退職金がが「45億円」を超えるというニュースが報じられ、
ネット上を中心に大きな話題となりました。

退職金は、会社をリタイアした後の生活の支えとなる大切なものです。

私は、人材業界で数年務めておりましたが、
年々、退職金制度を撤廃される企業が増えていることを目の当たりにしました。

そこで今回は、民間企業の退職金事情についてお伝えしてまいります。

 

【学歴別退職金平均額】

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によると、
定年退職者1人あたりの平均退職金は以下の通りです。

・大学・大学院卒:1983万円
・高校卒(管理・事務・技術職):1618万円
・高校卒(現業職):1159万円
(対象は勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者。金額は退職一時金と退職年金の合計)


※出典:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より

上記によると、大学と高校の学歴の違いで、退職金は800万以上異なる場合があります。

 

【大企業と中小企業の差】

次に、中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」と
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年度版)」をもとに、
大企業と中小企業で、退職金にどのくらいの差があるかをお伝えします。

「大企業」
・大学卒:2230万4000円
・高校卒:2017万6000円
(※いずれも満勤勤続の場合)


※出典:中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」より
なお、調査対象となっているのは「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上」の企業です。

「中小企業」
・大学卒:1118万9000円
・高専・短大卒:1026万円
・高校卒:1031万4000円
(※いずれも満勤勤続の場合)


※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年度版)」より

 

【業種別退職金】

業種別の退職金については、先の東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版」で
データが公表されており、大企業を含めた傾向を確認します。


出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」より

退職金は年金と並んで、老後の生活の柱となるものです。
退職金や年金で足りない部分は、資産運用を検討するなどして、
豊かな老後生活のための計画を立てなくてはいけません。

 

 

 

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