現在、日本国内で販売されている販売手数料は自由化されています。

具体的には、各ファンド約款に定められている販売手数料の上限の範囲内で、
販売金融機関が自由に料率を決められるということです。

そのため、同じファンドであったとしても、
金融機関によって販売手数料が異なるケースが見られるようになりました。

投資信託には、大きく3つの手数料があります。

→買うときに必要な「販売手数料」

→持ってる間に必要な「信託報酬」

→売るときに必要な「信託財産留保額」

ここ数年では、販売手数料を無償化する販売金融機関が増えています。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、LINE証券、
オリックス銀行、ソニー銀行、ジャパネット銀行など。

販売手数料は無償化が進んでおりますが、
世界と比べると日本の信託報酬は高いです。

※出所：金融庁/家計の安定的な資産形成に関する有識者会議（第二回）より抜粋

信託報酬が高くなるのは、「決算回数」「仲介の会社数」「人件費」が関係しております。

「決算回数」
基本的に海外ファンドは年に1回です。
しかし、国内ファンドは2回から12回も行い、その度に費用が発生しております。
回数が多いほど、費用がかかり、信託報酬に直結している状態です。

「仲介の会社数」
アメリカでは投資家が金融商品を買うまでに、数社仲介会社を経由します。
しかし、日本では数十社の仲介会社を経由し、その度に手数料が発生します。

「人件費」
日本は、各金融機関の従業員数が多く、
また好立地に営業所を構えるためとにかく費用がかかる。

ここがアメリカと日本の手数料の差を作っています。

必要な情報は、全てアドバイザーに頼るのではなく、
自ら収集し、手数料を抑えることが資産運用のコツとなるでしょう。