日本の人口は、2021年地点で約1億2610万人です。
世界で11番目に人口が多い国となっております。

1967年に初めて1億人を超え、2008年には1億2808人となりました。
しかし、そこがピークとなり、緩やかに減少しております。

今後、2048年に9913万人となり、2060年には8674万人まで
減少することが見込まれております。

さらに、2010年に約3200万人だった若者は、
約40年後の2060年には1500万人になり、
65歳以上の人口割合は4割となると推計されております。

 

 

人口が減少することによって、様々な問題が起こります。

 

①経済への影響
人口減少とともに大きく減少するのは労働力です。
様々な業界で、今まで以上に人手不足が起こってしまう。
そして、労働力の低下により、資本蓄積と生産性が低下する。

これによって経済がマイナス成長に陥り、
そこから脱することが難しくなります。

経済の低下で、お金が手元に入りにくい状況となるため、
これまで以上に生活が大変となるでしょう。

 

②地域社会への影響
地方での人口減少は、労働力と消費市場の縮小を引き起こし、
地方経済規模を縮小させます。
そして、社会生活サービスの低下や更なる人口流出を引き起こす
悪循環となり、地域経済社会の急速な縮小を及ぼす。

地域の伝統行事が継承できない、学校の閉校、
地域産業の衰退、雇用機会の減少などが生ずる恐れがある。

 

③社会保障・財政への影響
人口減少が進む中で、高齢化に伴って年金・医療・介護などの
社会保障支出はこれまで延び続けており、今後も増大が見込まれている。

社会保障給付費の財源は財により賄われています。
このまま人口減少が大幅に進むと、現役世代の全世代に
占める割合がますます減少していき、増え続ける社会保障給付技を賄えるだけの
保険料収入や税収を確保することが困難になる。
そうなると、現役世代の負担が増大、
ないしは負担増を抑制・回避するための借金（国債発行）による
将来世代の負担を先送りにせざるを得ない。

社会保障を維持するために、
これまで以上の負担を強いられる可能性があるということです。

 

④老老介護の増加
老老介護とは、高齢者の介護を高齢者が行うことです。
主に65歳以上の高齢の夫婦や親子、兄弟のどちらかが介護者であり、
もう一方が介護される側となるケースです。
現在でも、介護業界は人手不足となっておりますが、
さらに人手が足りなくなってしまいます。

定年を迎えるまでに、
仕事を辞めて介護をせざるを得ない状況が生じることもあります。
そうなると、生活費を稼ぐことも難しくなります。

 

 

今回お伝えしたことは、ほんの一部です。
まだまだ想定される問題は、たくさんあります。

未来のことは、その時が来ないと誰にもわかりません。

大切なことは、未来を想定し、備えることが重要です。
準備することで、その時が来ても少しでも対処できます。

これからを生きる次の世代が苦労しないために、
私たちができることを少しでも実行しておきましょう！