日本人は、集団民族です。

そして、多数派でいることに安心します。

「みんなが保険に入っているから私も入らないといけない」

「みんながつみたてNISAしているから私もしないといけない」・・・など。

正しい選択であれば良いのですが、多数派が必ず正しいとは限りません。

なぜなら、多数派が正しいのであれば、日本のみなさんはお金持ちになっているからです。

リアルな日本は、お金持ちの方が少数派ですよね。

だから、多数派が必ず正しいという考え方では危険です。

 

 

まだまだ日本では、メディアで報道されたことが正しいと錯覚している方が多いです。

「メディアの報道」や「知人からの情報」など、

教えてもらう情報だけを信じている状態では、正しいかどうか分かりません。

得た情報と自分で探す情報を比較することにより、はじめて正しいかどうか分かります。

ベストな選択のためにもリテラシーを上げることが重要です。

話は変わりますが・・・年末から「日本の利上げ」が話題となっておりますね。

ほんと色々なメディアで「日本は利上げを行った」と言っていますが、【事実上の利上げは嘘】です。

 

 

説明のために、昨年を少し振り返りますね。

米FRBが昨年3月に利上げを実施して以降、世界的に物価の上昇傾向が顕著となりました。

 5月には、FRBを追う形で「オーストラリア」「ニュージーランド」「カナダ」をはじめ、
アジアでも「マレーシア」「フィリピン」「インド」など、主要中銀の多くが金融を引締めに動き、
政策金利の引き上げに踏み切りました。結果的に、長期金利への上昇圧力は世界的に顕著となりました。

 また6月10日に発表された米国消費者物価指数（5月）で、インフレ圧力の根強さが示唆されると、
主要国の金利には上昇圧力が一段と強まることになる。

これによって、米国債利回りや米ドル金利が上昇したことにとどまらず、ドイツ国債やイギリス国債、
イタリア国債やスペイン国債までもが、目に見えて金利が上昇する事態となった。
こうした動きは、日本の債券も例外ではなく、6月13日には、償還までの期間が長い長期国債や超長期国債への売り圧力となり、利回りに上昇圧力が掛かったのです。

長期国債の売り圧力を嗅ぎ取った日銀は13日午前に日本国債の買い入れを0.25％で実施した。
応札額は実に1.53兆円と2018年7月（応札額1.64兆円）に実施した債券買いオペに次ぐ、
2番目に大規模なものでした 。

それでも、10年日本国債利回りへの上昇圧力は和らがず、驚くことに、10年日本国債が利回り0.255%と、
日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC）の条件とする0.25%を超えた水準で取引されました。

※イールドカーブ・コントロール（YCC）：長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること

債券買入れの増額によっても、金利上昇圧力が和らがないことを見ると、
午後には、15日に実施予定だった中長期国債の買い入れオペを増額、

加えて超長期債の買い入れオペも追加して実施すると発表したのです。

この日銀の発表を受けて、国債利回りは上昇一服した。
まさになりふり構わず、打てる手はすべて打つという姿勢で、金利の上昇を抑えている。
パワープレーでYCCとして定めているガイドラインの金利（10年国債利回り0.25%）を死守した。

YYCの上限金利は死守したが、これによる明らかな副作用が出てきた。前述の通り指標とされる10年日本国債利回りは0.25%を超えないよう日銀がグリップを効かせているものの、残存期間7年の国債利回りは0.3%程度に上昇してしまったということです。

 

少し難しい話をしましたが、 結論、日本は利上げをしていません。

 

 

昨年は、インフレや物価上昇がバブル経済と同じような状況となっていました。
現在は、バブル経済が壊れてしまったような状態を日銀がとどめている状態です。
日銀としては、利上げを行った反動で今後、他国の経済が壊れていくので、
金融緩和を続けて、日本経済を安定させることにシフトをしています。

 

リテラシーを向上させている人は、この部分が見えてくるのですが、
メディアの情報は嘘が多く、真実が見えてきません。

これからも情報に支配されないために、リテラシーを高めていきましょう！