一般的に、サラリーマンは働いて収入を得ます。
そして、年度ごとに決まった源泉徴収によって納税し、残ったお金で生活設計を立てるという順番になります。ところが、お金持ちは働いて収入を得て、”お金を使って”、最後に納税をすることを選びます。

このように、サラリーマンとお金持ちは、お金を使う行動に大きな違いがあります。

これらの違いは、源泉徴収で納税をしている一般的な給与所得者の方法ではなく、
同じ給与所得でも、確定申告によって自分で年度末に納税する方法にあります。

お金持ちは、たとえ給与所得者であっても、今のお金をどうしたら維持できるかを考えるために、個人の税制よりも「法人寄りの税制」に重点を置きます。

法人税制とは、収入から合法的な必要経費を差し引いて所得を減らし、その残りに税金が課せられるというものです。会社経営者は、この必要経費を活用して、納税額を減らしています。

これだけを聞くと「経営者でないとできないもの」と思われるかもしてませんが、経営者だけではありません。事業の形態（個人事業・有限会社・株式会社）によって、それぞれの利点を活用できます。
どこに所属するかによって、できることが決まります。

所得には、10種類の所得と課税方式が決められています。
その中で、個人にも必要経費が認められる所得には、事業所得（個人事業主）、不動産所得、雑所得があります。サラリーマンでも、自身の給与所得と合わせて納税することが認められています。

給与所得は、あらかじめ必要経費として控除額が決められていますので何もできませんが、会社社長でなくても、合法的に自分で使ったものを経費として処理することができます。
例えば「ふるさと納税」や「iDeCo」などは控除として認められます。

サラリーマンの方で副業したいが、勤務先で副業を禁止されていてできないケースもあるでしょう。
ですが、そんな方の中にも配偶者や両親が代表を務める会社を作り、「法人の税制」を活用しています。

もちろん、何でもかんでも経費というわけにはいきませんが、控除として使える必要経費が、自らの楽しみながら自身の価値を高めるための経費だとしたら、こんなに有利なことはありません。

収入がどれだけ増えても税金で持っていかれる状況、所得が増えれば増えるほど税金が増えていく累進課税制度は変わらないので、「お金を減らさない工夫」が必要です。
人生設計の中で、納税は人生の終焉を迎えるまで避けられない国民の義務です。
ですから、当たり前に納税して負担を無視するのではなく、どうすれば税金を軽減できるかを知ることが重要でしょう。