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「不労所得」60歳以上の保有率は1割以下

2022.10.7

2019年の生命保険文化センターの調査によると、
老後に「不安感ある」と回答した方が全体の84.4%でした。
不安の具体的な内容は「公的年金だけでは不十分」という回答が82.6%と最も高い結果でした。

それから数年経った現在も、老後に不安を抱える方の割合はほとんど変わっていないでしょう。
特に今年は、物価上昇の影響が話題であり、年金暮らしの方にとっては不安は大きいものです。

60歳以上で「不労所得」を得ているのは1割です。


※出典:内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」
回答者全体(N=1755)

 

○公的年金、恩給:87.3%
○仕事による収入:41.0%
○企業年金、個人年金等:16.5%
○財産からの収入(利子、配当金、家賃、地代等):8.4%
○子などからの仕送り、援助:2.2%
○公的年金、恩給以外の社会保障給付金(生活保護等):1.1%
○その他:0.7%
○収入はない:0.9%
○不明、無回答:0.1%

60歳以上の収入の種類から「財産からの収入」、
つまり「不労所得」を得ているのは8.4%でした。
不労所得を得ているのは全体の1割以下なので、まだまだ少ないことがわかります。

 

不労所得といっても、いくつか種類がありますが、代表的なのは以下4つです。

○株式
○投資信託
○債券
○不動産

今はスマートフォンやインターネットに気軽にアクセルできる時代なので、
これまでより不労所得を保有するハードルは下がりつつあります。

それぞれメリット・デメリット・リスクがありますが、
うまく組み合わせることで継続的な「不労所得」を得ることができ、
年金だけに頼らない状態を作ることが可能でしょう。

ただ、いずれも正しい知識と経験があることで継続的な不労所得を作ることができます。
長期保有するものなので、保有している財産の価値が下がるなど、
その時々で対処が必要になることもあります。

60歳代以上で不労所得を得たいと思ったら、現役世代のうちから少額で良いので着実に行い、
経験と知識を深めておくことが大切です。

いつまでも「勤労所得」を得つづけることはできません。
将来の老後生活における不安を無くすためにも、
「不労所得」について検討することが必要です。

 

 

 

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