人生には、ひとつでも多くの選択肢を持つことが良いとされています。
数十年しっかり働き、退職後はやりたいことを存分にやろうと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その中でも、海外が行くことが好きなものの忙しさやコロナによってなかなか旅行ができておらず、
退職後は海外移住を検討されている方も少なくないでしょう。
たくさんの国の中で、移住先はどのような国や地域が候補として挙げられるのでしょうか。
また、ロングステイ先としての人気な国や地域、生活スタイルに応じたコストの目安はどのようなものでしょうか。

 

そこで今回は、退職後に人気の海外移住国についてお伝えしてまいります。

 

最初に、新型コロナウイルスと移住について振り返りましょう。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国をまたぐ移動やあらゆる人々の行動に大きな影響をもたらしました。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、海外に住む日本人は2021年10月時点で134万4900人と新型コロナ禍前の2019年から2年連続で減少しています。

その一方、海外各地では医療の体制強化や、海外からの渡航、国内の移動制限を緩和する動きが広がっています。今日（2023年5月8日）で新型コロナウイルスの位置付けも「５類感染症」に引き下げられたことから、海外移住を選択肢のひとつとして再び検討する日本人が増えていくことが予想されています。

では、海外移住先として人気がある国とは一体どの国でしょうか？

答えは、14年連続で人気首位である「マレーシア」です。

一般財団法人ロングステイ財団が発表した「ロングステイ希望国・地域2019」によると、
上位10カ国・地域は以下の通りです。

・1位　マレーシア🇲🇾
・2位　タイ🇹🇭
・3位　ハワイ
・4位　フィリピン🇵🇭
・5位　台湾🇹🇼
・6位　オーストラリア🇦🇺
・7位　インドネシア🇮🇩
・8位　ベトナム🇻🇳
・9位　シンガポール🇸🇬
・10位　カナダ🇨🇦

なんと、マレーシアは2006年から14年連続で首位を維持。
タイとハワイも9年連続でそれぞれ2位と3位にランクインし、この3カ国の人気は不動です。
一方、8位のベトナムは初のトップ10入りとなっています。
東南アジア6カ国と台湾が含まれるなど、日本との距離や、文化が近いアジア圏が長期滞在先として人気があることが分かります。また温暖な気候の場所や、英語が通じる国や地域も多いことも見て取れます。

 

では、次に海外移住の生活費について見ていきましょう。

一口に海外移住といっても、生活費は国や地域、個人の生活スタイルによっても様々です。
基本的にはその国の物価によって左右されますが、「豪華な暮らし」をするか「質素な暮らし」をするかによっても、移住後のコストが大きく変動します。
例えば、海辺の豪邸で優雅に暮らし、週末はゴルフや国内旅行をのんびり楽しむといった生活を望む場合は、日本より物価が安い場合でもそれなりのお金が必要になります。
反対に、現地の水準に合わせて必要最低限の生活環境で暮らす場合、生活コストをかなり抑えることができるでしょう。

 

最も人気のある「マレーシア」の首都アラルンプールの中心部で暮らすことを想定し、生活スタイルによってそれぞれのコストがどのように変わるかを比較してみます。

最初に、生活費を抑えるケースについてです。
1LDKのコンドミニアムであれば、セキュリティ完備でプールやジム付きでも家賃は5万〜6万円とお手頃です。食事は屋台やローカル飲食店の場合、1食当たり100〜300円ほど。最低限の水道光熱費や通信費を加えても、月に数十万円程度で済みます。
一方、高級エリアの2LDKや3LDKのコンドミニアムの家賃は約10万〜30万円です。日本食は1食当たり500〜1500円程度で、高級レストランであればそれ以上となります。マレーシアの場合、国民はイスラム教徒が多いこともあり、アルコールやタバコは日本と同等かやや高くなります。ゴルフは5000〜15000円が相場です。住み込みのメイド（お手伝いさん）の利用料は月5万円前後、週数日のみなら1〜4万円ほどになります。

これらはあくまでも一般的な相場の話です。
生活費は移住する方が単身か夫婦かによっても変わり、住むエリア、自炊と外食、娯楽を楽しむ頻度などによっても大きく異なります。マレーシアの物価は日本よりも低いですが、移住を検討するのであれば、自分が望む生活が本当に叶うかを事前に計算しておく必要があります。

 

次に、ロングステイを検討されている方が迷うポイントでもある「税金」について。

海外への長期滞在で、税金はどのような扱いになるのでしょうか。
まず、海外に1年以上居住する場合、日本の役所で海外転出届を提出する必要があります。
1月1日時点で日本に非住居であれば、前年の住民税は支払い対象外です。

ただし、日本の預金に対する利息や債権に対する利息、上場会社株式の配当、日本で賃貸してる不動産の取得など、海外に転出しても引き続き国内で課税対象となる税金があるため、これらの資産を保有している方は十分な確認が必要です。
ちなみに、年金については海外で受け取ることができます。海外の口座へ年金の振り込みを希望する場合、日本国内居住者とは別の届出を行うことで、所定の方法に基づき支払いが行われます。

温暖な気候や安い物価の国や地域などで、自由気ままに暮らすことのできる海外移住は、退職後のセカンドライフの選択肢としては良いのではないでしょうか。
それだけでなく、身近に英語を使えることから、近年ではお子さんの教育のために移住される方も増えています。日本に住むだけでは学べないことが学べるということが大きな魅力ですね。

 

今後、移住を目指される方は、事前に現地情報をしっかり収集し、自らの資産事情を考慮しながら生活スタイルに合った国を選択することがとても重要です。