新年が始まる際、今年1年のマネープランを立てるには最適な時期となります。
まずは、収入と支出を計算して計画することが大切です。

また、事前に想定することができる「子どもの教育費」や「車の車検代金」・・・等の年間支出は、
いち早く把握しておくことで、きちんと準備することができます。

支出を把握していないと、突然の支出に対してタイトに対応しないといけなくなることもあります。
ギリギリになり、焦った行動を取ると、様々なミスを招くこともあるので、
あらかじめ余裕を持っておくことが必要です。

 

話は変わりますが、
今回は「平均貯蓄額から未来を想定する」についてお伝えします。

日本人は世界の方から「貯蓄が大好きな人種」と認識されています。
みなさんは日本人の平均的な貯蓄額をご存知でしょうか？

2022年5月10日に公表された総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債額）ー2021（令和3年平均結果ー（二人以上の世帯）」によると、二人以上の世帯における2021年平均の1世帯あたり貯蓄現在高は1880万円（前年比+5%）、中央値は1104万円（前年比+4%）で、比較可能な2002年以降で最多を記録することとなりました。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）(貯蓄の状況)」

 

また、世帯主の年齢別に貯蓄現在高を見てみると、
2021年は40歳以降の全ての年齢階級で前年比は増加しています。
まだ昨年（2022年）の調査結果は出ておりませんが、
恐らく引き続き40歳以降の全ての年齢階級で前年比は増加しているでしょう。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）(貯蓄の状況)」

 

また、貯蓄現在高の内訳も見ていきます。
やはり、「通貨性預貯金」と「定期性預貯金」を合わせると60%以上になり、
ほとんど増えないところに資産を置いていることがわかります。
一方で、「株式」「債券」「投資信託」は増加傾向となっております。
少しずつですが、投資に対する意識が変わっていることが読み取れますね。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）(貯蓄の状況)」

1世帯あたり貯蓄現在高は1880万円となっていますので、老後2000万円には少し届いていません。
また、これからのインフレや保険の負担増加（国保・健康保険・雇用保険）、増税などを考慮すると、
今の資産価値は将来的に下がっていくことが確実です。

ここをどのように捉えるかによって、取るべき行動が大きく変わるのではないでしょうか。