老後生活を楽しむために、どのくらいのお金が必要になるのでしょうか？
これは各家庭によって大きく異なります。
どの家庭にも言えることは、現役時代と老後で収入や出費がどれくらい変化するかを知ると良いということです。

安心して老後を迎えるために、準備が必要な金額を「自分の場合」で考えることが大切です。

いつから老後が始まるかについては、人それぞれで考え方が違います。
今回は、公的年金の受給開始年齢である65歳を老後の始まりとして考えていきましょう。

まず初めに、老後生活費の目安を知るため、現在の生活費から「老後はなくなる出費」と「老後に生まれる出費」を確認することが必要です。

「老後はなくなる出費」・・・一般的には子供の学齢が上がるほど教育費が増えていき、大学でピークを迎えます。しかし卒業すれば終わるため、老後はなくなる出費となります。
住宅ローンも返済期間が決まっているため、いつかはなくなる出費です。
教育費負担と住宅ローン返済が終わるタイミングを知り、その時自分が何歳になっているかを把握しておきましょう。

「老後に生まれる出費」・・・会社員の夫が退職した時に扶養配偶者である妻が60歳未満の場合は、妻の国民年金保険料の支払いが生じます。

それまで夫の厚生年金保険に含まれていた分がなくなり、妻個人の扱いに変わるためです。

また、身と落ちがちな健康保険料には注意です。
会社員は勤め先を通じて社会保険に加入し、給与天引きで保険料を納付しています。
社会保険のうち雇用保険と厚生年金保険は定年退職後には不要となりますが、支払い続けるものもあります。老後も必要な社会保険は、介護保険と健康保険です。
勤め先で加入していた健康保険がなくなるため、国民健康保険（75歳からは後期高齢医療制度）に切り替える必要があります。自営業やフリーランスの人でもともと国民健康保険に加入している人は切り替えが不要です。

老後に出費はなくなるものと生まれるものがありますが、各家庭の状況で大きく異なるため、細かいところまで確認しておいてください。

 

また、老後に生まれるかもしれない出費もいくつかあります。

「子供や孫にかかる費用」・・・結婚資金や住宅取得資金などの援助、孫のイベント費用やお祝い金、子供が独立した後の出費も想定しておかないといけません。

「医療費」・・・一般的な医療費の自己負担割合は、70歳未満が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割と徐々に軽減されます。また高額療養費制度を活用すると、ひと月あたりの医療費を一定額以内に抑えることができます。しかし、高額療養費制度は医療費が還付されるまで時間がかかり、月をまたぐ入院などは金額条件を満たせず適用されないこともあります。それだけでなく、通院や入院には医療費以外にも様々な出費が伴います。併用する場合は、すぐに支払いのある医療保険が便利です。

「介護費用」・・・厚生労働省の調べによると、2020年12月時点で介護サービスを受給している要介護認定者の数は約450万人です。70代で約80万人、80代で約202万人と加齢に伴い急増します。
介護期間は平均4年7ヶ月で、10年以上続くケースも珍しくありません。
介護費用の平均は月額約8万円で、4年7ヶ月となれば約440万円になります。
また状況によっては、家のリフォームや介護用品の準備なども必要です。
公的介護保険では、介護サービス利用料の自己負担額は1割です。（収入により2割、3割もある）
しかし、一定額の支払いは生じるため、要介護認定を支払い条件として保険金や給付金が支払われる民間の介護保険との併用が効果的です。

「葬儀費用」・・・葬儀費用は上限はきりがないので、最低金額を確認します。
お通夜や告別式を行わずに火葬する「直葬」が最も安い方法です。
火葬費用は公営火葬場で無料〜5万円程度、民営火葬場で5万〜15万円程度と地域によって差があります。
このほかにご遺体搬送用の寝台車や棺、骨壷、ドライアイス代などもあり、トータル10万〜30万円程度が相場です。事前に自ら希望する葬儀の形と資金を準備しておくと、残された家族は安心でしょう。

自分の老後は考えたくないものでもありますが、
事前に把握しておくことで対応できることが増えます。
まずは、これから生まれる出費をピックアップしてみましょう！