総務省統計局「家計調査年俸（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」によると、
2022年における65歳以上の無職夫婦の月間支出は、平均26万8000円です。
年間支出にすると322万2096円。
仮に30年間この支出を維持した場合、1億円近いお金が必要となります。
また、老後に他の人よりも豊かな暮らしをしようとすると、さらに多くの金額が必要です。
この規模の支出に備えるためには、どのように資産を築いていけばいいのでしょうか。

この月間支出の内訳も確認してみましょう。
支出は「消費支出」と「非消費支出」に分かれ、消費支出は平均23万6696円、非消費支出は平均3万1812円です。
ちなみに、非消費支出は、税金や社会保険料などが該当します。
消費支出の細やかな内訳は以下の通り。

・食料 / 28.6%
・住居  / 6.6%
・光熱　水道. / 9.6%
・家具　家事用品. / 4.4%
・被覆および履物. / 2.1%
・保健医療. / 6.6%
・交通　通信. / 12.2%
・教育. / 0%
・教育娯楽. / 9.0%
・その他の消費支出（交際費含む）. / 20.9%

出典：総務省統計局「家計調査年俸（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」より

もちろん30年で1億円になる支出を、全て貯蓄でまかなう必要はありません。
年金を受給する場合、その収入で少なからず支出をカバーできます。

構成料同賞が発表している「令和4年度（2022年度）厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると老齢基礎年金の平均年金月額は5万6428円、老齢厚生年金と合算した平均年金月額は14万4982円となっています。
仮に14万4982円を30年間受給し続けた場合、総受給額は5219万3520円。
しかし、前述のケースで30年間の総支出が1億円近くなる場合、年金では半分程度しかカバーできないことになります。

これはあくまでも『現在』の話です。
2022年の国の税収71兆円台という最高税収、社会保険料の値上げ、年金納付は65歳まで延長の案など、これから先のことを考えると、さらに支出が増え、負担が増えるに違いありません。

日本人は、ほんと我慢することが根付いている民族ですね。
外国で日本のような状態になると、必ず大きな暴動が起こることでしょう。

少しでも安定した老後を過ごすためには、早いうちからしっかりと資産運用を行い、老後のための資金を確保しておくことが重要です。