日本が豊かにならない理由は数多くあります。

その一つは税金です。
日本は、社会福祉が整っている分、税金大国とも言えます。
平等な国といわれていますが、様々な所で搾取されています。

税金は色々な種類がありますが、
累進課税の活用も大きな要因の一つです。
政府が様々な支出をするために、税金を集める必要があります。
多くの国で所得に対する累進課税率が用いられています。
所得の高い人ほど、高い税率で所得税を計算するので、
所得が2倍になると支払う税金は3倍・4倍になりかねません。

これは、無理なく払える人に多く負担を課せる制度ですが、
貧富の格差を抑えるために導入されているでしょう。

高額所得者の税率が低すぎると貧富の格差が拡大してしまいますが、
高すぎると「頑張って働いても金持ちになれないから、頑張らない」
という人が増えてしまいかねません。

ちなみに所得税は・・・

※国税庁資料より（平成27年分以降の所得税の税率）

このように分布されております。
例えば、800万から900万以上に年収がアップした際、
所得税が10%以上も上がって33%の課税が発生します。

年収が上がることによって所得税率も上がるため、
結果的に手取り額が減るので、所得税を抑えるために
それ以上の年収を望まない方が増えていることが現実です。

だから生活ができる収入を得ると、
その以上を求めることがないため、豊かにならないのです。

日本は、会社員の割合が87%です。
会社員であれば源泉徴収ができるので、
日本からすると安定的に税徴収できる良い状態となってます。

法人を設立した場合、経営状況で税金が変動するため、
安定した税徴収が得られるかは定かではありません。

ですから、日本からすると、
より多くの方が会社員でいてもらうことが良いのです。
だから、「企業はリスクが高い」や「会社勤めは当たり前」
などのことが言われているのではないでしょうか？

ところが、法人を設立することで約20%の税率となり、
赤字経営であれば税金を徴収することができなくなります。

「なんで昔からあるこの店は潰れないのか」と
思い当たる店はありませんでしょうか。
そういうことなのです・・・。

つまり、やり方を変えると対策は打てるのです。
日本に住むからには税金とどのように向き合うかで、
手元に残るお金が大きく変わります。

今回は所得税について説明しましたが、
相続税や贈与税なども同じです。

今できることは、税金徴収される前に
対策できる知識を身につけましょう！！