今年は特に値上げラッシュや円安で家計負担が懸念されております。
そして、今後の生活に不安えお抱える方も多いと思います。

また、目先のことだけでなく、人生100年時代といわれている中で、
老後にも大きな影響がでることを心配されている方もいらっしゃいます。
2019年の金融庁レポートより、老後2000万円問題も話題となりました。

たくさんの不安が巡る中、
今回は、企業規模をもとに、年収と貯蓄の関係性についてお伝えします。

 

【企業規模別（従業員数）の年間収入】

・10人以下：617万円
・10〜29人：630万円
・30〜99人：616万円
・100〜299人：674万円
・300〜499人：754万円
・500〜999人：796万円
・1000人以上：899万円
・官公：844万円

▼平均：749万円

多少前後はあるものの、企業規模が大きくなるほど平均年収が高くなっております。
企業規模が1000人を超えると、年間収入がとても上がっております。
全体の平均は749万円となりました。

 

【企業規模別（従業員数）の貯蓄額】

・10人以下：1159万円
・10〜29人：1081万円
・30〜99人：1118万円
・100〜299人：1024万円
・300〜499人：1286万円
・500〜999人：1327万円
・1000人以上：1792万円
・官公：1602万円

▼平均：1454万円

貯蓄額については、年収ほどではないですが、
人数が多くなるにつれて金額は増えている傾向にあります。

ここから分かることは、「貯蓄する」という意思があれば、
年収が高くなくても貯められることを表しています。
将来の不安が大きければ大きいほど、貯金額も増える傾向にあることが想定されます。

 

【企業規模別（従業員数）の負債額】

年収と貯蓄についてお伝えしましたが、生活を続けるには負債が付きものです。
続いて負債額について見ていきましょう。

・10人以下：531万円
・10〜29人：791万円
・30〜99人：639万円
・100〜299人：866万円
・300〜499人：748万円
・500〜999人：919万円
・1000人以上：998万円
・官公：953万円

▼平均：856万円

負債額も、企業規模が大きくなるほど負債も増える傾向にあります。
年収や貯蓄が多いと、生活水準が高くなりやすいため、
それに伴って負債も増えております。

最後に、純貯蓄（貯蓄-負債）について見ていきます。

 

【企業規模別（従業員数）の純貯蓄（貯蓄-負債）】

・10人以下：628万円
・10〜29人：290万円
・30〜99人：479万円
・100〜299人：158万円
・300〜499人：538万円
・500〜999人：408万円
・1000人以上：794万円
・官公：649万円

▼平均：598万円

 

純貯蓄が1000名以上が最多となりました。
純貯蓄を見てみると、企業規模によってバラバラとなり、
人数が多いと大きくなる傾向は見受けられませんでした。
これにより、年収が高い＝準貯蓄が多いというわけではないようです。

貯蓄は、年収が高いから高くなるものではないため、
将来などを想定し、意識して貯金されている方が多くなるということです。